全体像：適正取引の設計図

1. ルールの定義：支払期日（60日以内）、3条書面、例外承認、是正手順を明文化。
2. 現場への落下：契約・PO・検収・請求・支払の各タスクに責任者/期日/KPIを付与。
3. モニタリング：サイト分布、遅延率、減額件数、返品率、苦情件数をダッシュボード化。
4. 是正の即応：警告→原因究明→是正→再発防止（様式化）を30日以内に完結。

下請法の基本（適用関係・主な禁止行為）

• 適用関係：資本金規模や取引形態（製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託）により親事業者/下請事業者が決まる。
• 主な禁止：
  • 受領拒否の禁止
  • 下請代金の支払遅延の禁止（受領日から60日以内の支払）
  • 下請代金の減額の禁止
  • 返品の禁止（瑕疵等の正当理由を除く）
  • 買いたたきの禁止（不当な低価格の強要 など）

支払サイト適正化（60日以内・現金化配慮）

• 支払期日：検収の有無にかかわらず、受領日基準で60日以内に設定。
• 支払手段：現金支払を基本。手形・電子記録債権・一括決済方式を用いる場合は、サイト60日以内、割引料等のコストは価格交渉で明示。
• 運用変更：社内基準（標準サイト、例外上限、割引料明示）を調達要領・取引基本契約に反映。

3条書面・検収・記録の要件

• 3条書面：委託日、給付内容、数量、単価、納期、検収、支払期日・方法等を記載し交付。
• 給付内容変更：追加コストが発生する変更は、変更記録として保存。
• 検収基準：受領拒否・瑕疵返品の線引きを仕様書に明記し、証憑（納品・検収記録）を電子保管。

オペレーションへの落とし込み

監査チェックリスト＆是正フロー

• 支払期日が受領日から60日以内に設定されているか（標準サイト・例外上限）。
• 3条書面の交付率と、仕様変更の記録取得率。
• 受領拒否・返品・減額・買いたたきに該当する運用が無いか（証跡確認）。
• 手形/電債のサイトと割引料の明示・合意（現金化負担の考慮）。
• 違反疑義発生時の是正：通知→協議→支払/返還→再発防止の完了期限。

よくある失敗と回避策

• 検収未完了を理由に期日未設定：受領日基準で期日を切る。検収は別ワークフローへ。
• 「一律値下げ」通達：合理的根拠のない一律引下げは買いたたき/減額リスク。コスト根拠を提示し協議へ。
• 返品の乱用：瑕疵の立証や期限管理が曖昧だと違反リスク。仕様と検収基準を事前明確化。

ご相談・支援メニュー

• 「60日以内支払」準拠の契約/PO/検収/支払プロセス設計
• 3条書面・変更記録・通知書式テンプレ整備（電子契約対応）
• ダッシュボード（サイト分布、遅延率、返品/減額件数）構築
• 社内監査・是正プログラム（教育・監査・是正）設計

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