倒産防止共済(経営セーフティ共済)の実務活用
倒産防止共済(経営セーフティ共済)の実務活用
連鎖倒産を防ぐ資金クッション。本稿では、加入要件、掛金設計(月5千〜20万円/累計800万円)、 共済金貸付(掛金総額の10倍、上限8,000万円)、一時貸付(解約手当金の95%)、 解約手当金の支給率と出口戦略まで、現場で使える手順に整理します。(制度数値の要点は中小機構公表情報に準拠) :contentReference[oaicite:0]{index=0}
全体像:使いどころと意思決定
- 平時:損金算入による節税+流動性のオプション(一時貸付95%)。 :contentReference[oaicite:1]{index=1}
- 有事:取引先倒産時、無担保・無保証で回収不能分を掛金総額の10倍(上限8,000万円)まで借入。 :contentReference[oaicite:2]{index=2}
- 出口:解約手当金は40か月以上で100%(任意解約)。設計段階で解約月を想定。 :contentReference[oaicite:3]{index=3}
加入要件・基本仕様
- 対象:中小企業者(法人・個人)。業種ごとの資本金/従業員数基準に適合。継続1年以上の事業が目安。 :contentReference[oaicite:4]{index=4}
- 掛金:月額5,000円〜200,000円で任意に選択。累計上限は800万円。 :contentReference[oaicite:5]{index=5}
- 税務:掛金は全額損金(法人)/必要経費(個人)算入可。 :contentReference[oaicite:6]{index=6}
資金手当:共済金貸付と一時貸付
① 共済金貸付(有事)
- 要件:取引先の倒産(法的整理・取引停止処分等)。
- 枠:「回収困難額」または「掛金総額の10倍」のいずれか少ない方(上限8,000万円)。 :contentReference[oaicite:7]{index=7}
- 特徴:無担保・無保証、迅速なつなぎ資金。
② 一時貸付(平時)
- 枠:機構解約時の解約手当金の95%を上限、最低30万円・5万円単位。 :contentReference[oaicite:8]{index=8}
- 要件:掛金納付12か月以上(前納は除外)。 :contentReference[oaicite:9]{index=9}
- 使いどころ:短期の資金ギャップ、仕入れ前倒し、決算着地の平準化。
出口戦略:解約手当金と支給率
任意解約の支給率は以下の通り(抜粋)。12か月未満は0%、40か月以上で100%。解約前に支給率と税務影響を必ず試算。 :contentReference[oaicite:10]{index=10}
| 掛金納付月数 | 任意解約の支給率 |
|---|---|
| 1〜11か月 | 0% |
| 12〜23か月 | 80% |
| 24〜29か月 | 85% |
| 30〜35か月 | 90% |
| 36〜39か月 | 95% |
| 40か月〜 | 100% |
活用シナリオ:平時/有事の実務
平時(予防)
- 与信B/C先の回収不安に備え、#58のEWSと併走して掛金を積む。
- 季節要因での資金山谷に合わせ、一時貸付を短期ブリッジとして活用。
有事(発生時)
- 倒産判定(法的整理・取引停止処分等)と回収不能額の確定を急ぎ、共済金貸付を申請。
- 同時に、出荷停止・分納合意・保全(#58参照)を走らせ、資金流出を止める。
よくある失敗と回避策
- 短期で解約:12か月未満で解約し0%→最低でも36〜40か月を目安に。
- 制度の誤認:夜逃げ等は倒産認定外→要件リストを事前に確認。 :contentReference[oaicite:11]{index=11}
- 社内手続き遅延:倒産発生時の証拠集約が遅れ申請が後手→契約・請求・不渡り等の証拠一元管理を平時から。
チェックリスト
- 加入資格と継続1年以上の要件を確認した(法人/個人) :contentReference[oaicite:12]{index=12}
- 掛金月額(5千〜20万円)と累計上限(800万円)を策定した :contentReference[oaicite:13]{index=13}
- 一時貸付(95%)の前提(12か月以上・30万円以上)を共有した :contentReference[oaicite:14]{index=14}
- 倒産時の共済金貸付フローと必要書類のチェックリストを整備した :contentReference[oaicite:15]{index=15}
- 解約手当金の支給率に基づく出口月を決めた(40か月=100%) :contentReference[oaicite:16]{index=16}
FAQ
Q. 掛金はいくらから?途中で増減できますか?
月5,000円〜200,000円で設定可能。業況に合わせて増減もできます(累計上限は800万円)。
Q. 取引先が倒産した場合、いくらまで借りられますか?
回収困難となった債権額、または掛金総額の10倍(上限8,000万円)のいずれか少ない方までです。無担保・無保証で利用できます。
Q. 解約手当金はいつ満額になりますか?
任意解約で掛金納付40か月以上になると支給率100%(満額)です。12か月未満は0%なので注意が必要です。
ご相談・支援メニュー
- 掛金シミュレーション(利益・資金繰り連動)と社内規程整備
- 一時貸付・共済金貸付の申請手順書と必要書類テンプレ整備
- 解約手当金の出口月設計(税務影響・資金需要と連動)
- #58 与信/EWS設計と連動したリスク対応プロトコルの構築
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