省エネ投資×補助金の基本

• 目的：エネルギー使用量の削減と需要平準化、老朽設備の更新によるCO₂削減。
• 代表的な投資：高効率空調・ボイラ・コンプレッサ・インバータ・高効率照明・断熱・EMS・BEMS・太陽光＋蓄電の自家消費など。
• 評価軸：一次エネルギー消費削減量（%／GJ）、費用対効果（円/GJ、回収年数）、ピークカット寄与。
• 制度の共通ルール：事前申請・採択後着手、相見積の原則、価格妥当性、仕様の同等性、証憑管理。

業種別の着眼点

1) 製造業

• 要点：動力・熱源の高効率化（コンプレッサ、ボイラ、蒸気トラップ、熱交換器、インバータ化）。ライン停止時の待機電力削減。
• 対象例：油冷式→インバータスクリュー、老朽ボイラ→高効率貫流、廃熱回収、VFDポンプ・ファン、EMS。
• 計測：生産量あたりのエネルギー原単位（kWh/個、Nm³/時）を基準化。

2) 飲食・宿泊

• 要点：空調・給湯・冷凍冷蔵の効率化と、営業時間帯のデマンド管理。
• 対象例：高効率エアコン、CO2冷媒ショーケース、業務用冷蔵庫、エコキュート、高断熱ガラス、LED。
• 計測：客室/座席あたり、延床面積あたりの消費量で比較。

3) 小売・商業施設

• 要点：照明・空調・ショーケース、BEMSによるスケジュール運転とピークカット。
• 対象例：LED（調光・センサー）、高効率パッケージ、ケース扉化、空調ゾーニング。
• 計測：営業時間帯別の負荷曲線、ピーク需要の低減率。

4) 運輸・倉庫

• 要点：動力車両・フォークリフトの電動化、庫内冷却・空調の断熱強化。
• 対象例：電動フォークリフト、LED高天井灯、ドックシェルター、気流遮断、インバータチラー。
• 計測：t・kmあたりのエネルギー消費、庫内断熱前後の消費電力量。

5) オフィス・バックヤード

• 要点：空調・照明・IT機器の待機電力とBEMSによる自動制御。
• 対象例：高効率空調、センサー照明、サーバールームの空調最適化、スリープ設定徹底。
• 計測：延床面積あたり、席数あたりの消費量とピーク電力。

対象経費の整理とNGライン

• 主な対象：本体機器、付帯工事、制御機器、計測機器、設計・導入支援、運搬据付。
• 対象外になりがち：汎用土木・建築大改修、更新前提の保守費、通常更新と区別できない装飾・内装、中古品。
• 相見積：同等仕様で3者以上（調達困難な場合は理由書）。価格構成（本体・工事・諸経費）を分ける。

効果算定（一次エネルギー削減・費用対効果）

1. 基準データ：直近12か月の使用実績（電力・ガス・燃料）。季節変動は基準化。
2. 新旧比較：カタログ効率・COP・kW/台・台数・稼働時間を根拠化。
3. 一次エネルギー換算：電力→原単位（GJ/kWh）、ガス・燃料→下限発熱量で換算。
4. 費用対効果：削減量（kWh・GJ）×単価＝年間削減額→回収年数・NPVを算定。

申請～採択～実績報告のフロー

1. 案件設計：現状調査→更新案→効果試算→対象経費の切り分け。
2. 見積・仕様確定：同等仕様で相見積、型式・能力・数量・工期を確定。
3. 申請書作成：事業計画・効果算定シート・図面・見積・写真・スケジュール。
4. 採択後発注：採択通知前の発注・着手は原則NG。
5. 実績報告：納品書・検収書・支払記録・稼働写真・メーター値・計測ログ。
6. 運用：月次で使用量をモニタリングし、目標未達時は運用改善。

不採択・減額の典型パターン

• 効果根拠が弱い：稼働時間・負荷率の仮定が恣意的、カタログ値の引用のみ。
• 価格の妥当性不足：相見積が同等仕様でない、費用内訳の不透明さ。
• 対象外費目混在：内装・建築費が混ざり、対象経費が膨らむ。
• スケジュール遅延：採択前着手や工期遅延で減額・不支給。
• 写真・証憑不足：ビフォー/アフター写真・銘板・型式写真が欠落。

チェックリスト

• 直近12か月の使用実績と稼働条件を整理した
• 新旧仕様・能力・稼働時間を根拠化した（カタログ・ログ）
• 一次エネルギー換算と回収年数を算定した
• 同等仕様で相見積（3者）を取得し、費用内訳を分解した
• 採択後着手・証憑保全・写真撮影の運用を定義した

ご相談・支援メニュー

• 現状調査・効果試算（一次エネルギー換算・回収年数）
• 対象経費の切り分けと相見積の設計
• 申請書・図面・写真・証憑の一式整備
• モニタリング運用（BEMS/EMS導入支援）

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