まず押さえるべき基本（ガイドラインの要点）

経営者保証は、担保・返済条件・財務の健全性・法人と個人の分離などを総合的に見て、見直し（軽減・解除）が検討されます。直近では、法人と個人の分離管理や内部統制の整備が重視される傾向です。

解除検討の主な要件（ベースライン）

• 法人と個人の明確な分離：役員貸付の解消、家計と会社の資金の混同排除、適切な役員報酬水準。
• 返済可能性の裏付け：安定したキャッシュフロー、返済原資の見通し、過度な短期借入依存の解消。
• 財務の健全性：自己資本の積上げ（欠損の縮小）、在庫・売掛の適正化、債務超過からの改善プロセス。
• 適切な担保・保証の代替：動産/売掛担保、保証協会、ABL等の活用。
• 情報開示・モニタリング体制：月次試算表、資金繰り表、KPIの定期報告。

実務の3ステップ（準備→申出→見直し）

1. 準備：法人・個人分離の徹底、役員貸付精算、資金繰り安定化、月次決算の運用、KPI管理。
2. 申出：メイン行に対して解除（または軽減）を正式に申入れ。根拠資料と代替スキーム案を同時提示。
3. 見直し：段階的軽減（上限設定、比率低減、連帯→限定）や、特定融資からの解除などの選択肢で合意形成。

複数行取引の際は、メイン行の合意形成が他行へのレファレンスになります。

準備すべき資料と整え方

• 事業計画書：3か年の損益・資金繰り・設備投資計画、前提条件。
• 月次試算表＆資金繰り表：少なくとも直近12〜24か月。季節変動と改善施策の効果を反映。
• 役員貸付・関連当事者取引の整理表：解消計画と進捗。
• 担保・保証の代替案：ABL、保証協会付、動産/売掛担保の設定可否。
• 内部統制・運用ルール：社内経理手順、支払承認フロー、在庫・与信管理。

金融機関との交渉ポイント

• 返済原資の説明：営業CF・改善KPI・粗利率の持続性を数字で示す。
• 代替スキームの提示：ABLや保証付の併用、担保構成の変更でリスク低減を提案。
• 段階案の用意：比率軽減、上限設定、特定融資のみ解除など複線で交渉。
• 情報開示の継続：月次報告・四半期レビュー・予実管理をコミット。

よくある落とし穴

• 役員貸付の放置：分離性が弱まり、解除が遠のきます。計画的な解消を。
• 短期資金依存：手形・つなぎ借入の多用は安定性を損なう。長期化・均しを検討。
• 単発黒字での申出：再現性・持続性が不十分だと判断されやすい。
• 資料の更新遅延：審査期間中に数字が古くなると再提出が必要に。

チェックリスト

• 役員貸付金を解消または縮減できている
• 月次決算・資金繰り・KPIの運用が定着している
• 返済原資（営業CF）の再現性が説明できる
• 担保・保証の代替スキーム（ABL等）を提示できる
• 段階的軽減→解除のプランを用意している

ご相談・支援メニュー

• 法人・個人分離プランの設計と役員貸付解消の実務
• 月次決算／資金繰り運用の定着化（KPI設計・モニタリング）
• 解除に向けた交渉計画（段階案・代替担保/保証・資料整備）

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