制度の目的と対象になるケース

雇用調整助成金は、景気・災害・取引環境の変化等による一時的な事業活動の縮小に対し、休業手当や教育訓練の実施、在籍型出向などによって雇用を維持する企業を支援する制度です。

• 需要減少・外部ショックで売上/生産量が落ち込み稼働率が低下
• 一時的に休業・時短が必要（雇止め/解雇を回避）
• 教育訓練や在籍型出向で就労機会を確保

助成対象：休業・教育訓練・出向

• 休業：労使協定に基づく計画的な休業。休業手当（平均賃金の一定割合）の支払いが前提。
• 教育訓練：就業時間内の職業訓練・eラーニング等。訓練計画・教材・受講ログを整備。
• 在籍型出向：一時的に他社で就業（雇用は元の会社に在籍）。出向契約・受入先の同意が必要。

主な要件（概要）

• 生産指標の低下：一定期間の売上・生産量等が基準より減少していること。
• 雇用維持：解雇等の状況が審査に影響。やむを得ない場合は理由・人数・時期の整合を。
• 労使協定：休業の対象範囲・日数・手当水準・時間単位運用等を明記。
• 就業規則/賃金規程：手当支払根拠の整備、取扱いの一貫性。

申請フロー（準備〜支給）

1. 状況診断：売上・稼働・受注の落ち込みをデータ化（前年同月/直近3か月移動平均など）。
2. 計画設計：休業/時短の対象部門・日数・人数、教育訓練や出向の有無を設計。
3. 労使協定：休業手当の水準、時間単位運用、シフト扱いを合意。
4. 申請準備：申請様式、休業計画、教育訓練計画、賃金台帳/出勤簿の様式確認。
5. 実施・記録：休業命令書、勤務実績、賃金計算、訓練ログ・出向契約を保全。
6. 支給申請：期間ごとに実績書類を添えて提出。不備照会に備え台帳と実績の突合表を用意。

必要書類と作成のコツ

• 労使協定書：対象・日数・手当率・時間単位休業・シフトの扱いを具体化。
• 賃金台帳・出勤簿：休業日/時間のマーキング、時短・有給・欠勤の区別を明瞭に。
• 休業命令書/勤務割表：誰を・いつ・どの時間区分で休業させたかが一目で分かる体裁。
• 教育訓練エビデンス：カリキュラム、教材、受講ログ（eラーニングはID・学習時間）。
• 出向関係書類：出向契約書、賃金負担割合、就業場所・期間、労災の扱い。
• 生産指標資料：売上/生産量の推移、外部要因の説明資料（キャンセル・原材料不足等）。

不支給・減額の典型パターン

• 台帳整合ズレ：出勤簿と賃金台帳・休業命令書の数字が一致しない。
• 休業手当の水準不足：平均賃金に対する手当割合が規程未満。
• シフト制の扱い不備：勤務割確定前の「予定休」を休業計上している。
• 教育訓練の根拠不足：訓練内容が業務と無関係、ログや受講記録がない。
• 出向の実態不一致：就業実体・賃金負担・雇用関係の整理不足。
• 解雇・雇止めの扱い：期間中の人員整理が説明不足で助成率に不利。

チェックリスト

• 売上/稼働の減少を客観データで説明できる
• 労使協定に休業手当率・時間単位運用・シフト扱いを明記した
• 出勤簿・賃金台帳・休業命令書の整合が取れている
• 教育訓練はカリキュラム・教材・受講ログを保全している
• 出向は契約・賃金負担割合・就業実体が書面で整理されている

ご相談・支援メニュー

• 対象要件の初期診断（生産指標・人員計画・運用ルール）
• 労使協定・台帳様式・整合チェック表の整備
• 教育訓練/出向スキーム設計と証憑の保全運用
• 不備照会対応・再申請サポート

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