海外子会社との与信・移転価格×回収設計(インターカンパニー運用)
海外子会社との与信・移転価格×回収設計(インターカンパニー運用)
海外子会社は外部顧客ではないが、資金面では債務者です。本稿では、与信限度と決済条件、 移転価格と粗利配分、インターカンパニー契約、ネットティング/キャッシュプール、為替・税務留意まで、 #58〜#68の枠組みと接続して回収可能性を最大化する実務に落とします。
全体像:設計原則と責任配置
- 一体設計:与信限度・決済条件(サイト/通貨)・移転価格・税務・資金移動を同時に定義。
- 責任:本社財務=枠管理/ネットティング、事業=需要・返品、子会社=回収実務、税務=TP整合。
- KPI:グループDSO、インターカンパニー滞留額、相殺率、為替影響、未払期限超過率。
グループ与信ポリシーと限度枠
- 枠設計:子会社の自己資本・営業CF・国リスクを基礎に、60〜90日売上相当を上限目安(#58参照)。
- 担保/保証:グループ内は原則不要。ただし資本関係が薄い関連会社にはLC/SBLC/保証も選択肢。
- サイト/通貨:売買通貨は機能通貨に合わせる。サイトは月次締め30〜60日を基本、超過は役員承認。
- EWS:入金遅延、在庫過多、営業黒字/資金赤字、監査指摘を早期警戒としてアラート化(#58/#64)。
移転価格と回収の一体設計
価格方式と資金フロー
- コスト+マークアップ:製造/開発拠点で採用しやすい。標準原価・差異精算と請求サイトを同期。
- 再販売価格法:販売子会社の粗利%をターゲット化。販促費/返品費を誰が負担するかを契約化。
- 利益分割法:共同開発/無形資産寄与が高い場合。四半期で清算請求をルーチン化。
回収を埋め込む条項例
- サイト超過時の延滞利息/値引調整の制限(相殺ルール)。
- 返品・値引・RMAは承認コード必須、期間限定で遡及を制限。
- 四半期TP調整と現金決済の期限(例:月末+15日)。
インターカンパニー契約(ICA)の必須条項
| カテゴリ | 条項例 | 狙い |
|---|---|---|
| 決済条件 | 通貨/サイト(n/30など)/延滞利息 | キャッシュ確保と遅延抑止 |
| 価格・費用 | TP方式、販促・保証・返品費の負担 | 粗利・費用配分の明確化 |
| 相殺・控除 | 相殺可否、控除の事前承認 | 一方的な買い叩き防止 |
| 返品/RMA | 承認手順、数量・期限、再販/廃棄 | 不正・長期滞留を防止 |
| 為替 | TTMレンジ/ヘッジ方針/差損益の帰属 | 為替リスクの所在を固定 |
| 監査・情報 | 在庫・売掛・KPIの定期報告 | 可視化と統制 |
ネットティング/キャッシュプール/社内貸付
- 月次ネットティング:多通貨債権債務を本社ハブで相殺清算。相殺率/KPIを設定。
- キャッシュプール:物理/名目のいずれか。過少資本税制・利息控除制限に留意し、アームズレングス金利を設定。
- 社内貸付:長期サイトや投融資はローン契約に切替、返済スケジュール・金利・財務制限条項(DSCR等)を明記。
- 配当・ロイヤルティ:配当/使用料をカレンダー化し、現金還流を年次で固定化。
オペレーション:請求・消込・KPI
請求/消込
- 案件IDとPOで突合(#63)。インボイス・出荷・検収・値引コードを3点照合。
- 入金遅延+2営業日で次回出荷を入金後に限定(#58)。
ダッシュボード
- グループDSO、期限超過、相殺率、TP調整未決、為替影響、在庫深度(#64)。
- 拠点別トップ10/ボトム10の是正タスク(担当・期限・期待キャッシュ)。
為替・税務・法規制の留意点
- 為替:受取通貨と支払通貨を極力一致。ヘッジ方針(予約/オプション)とヘッジ会計の運用を文書化(#62)。
- 税務:移転価格文書化(ローカル/マスター)、金利の独立企業間水準、過少資本・利息控除制限、源泉税。
- 法規制:外為規制・配当規制・キャッシュプール規制、契約準拠法・紛争解決条項。
よくある失敗と回避策
- 「社内だから払うはず」思考:延滞常態化 → ICAに遅延利息・出荷制限を明記し運用。
- TPだけ最適化:キャッシュが動かずDSO悪化 → TP清算=資金移動を四半期で固定。
- 為替ノーガード:現地通貨売上・本社通貨買付のミスマッチ → 通貨一致orヘッジで固定。
- 相殺不可視:相互請求が林立 → 月次ネットティングの強制参加と締切設定。
チェックリスト
- 子会社ごとの与信枠・サイト・通貨がICAに明文化されている
- 移転価格方式と費用/返品負担、TP清算の現金決済期限が定義されている
- 月次ネットティングと相殺率KPIが運用されている
- 入金遅延時の出荷制限/遅延利息が運用されている
- 為替ヘッジ方針・金利水準・税務文書化が整備されている
- ダッシュボードでDSO・期限超過・TP未決・為替影響が見える化されている
FAQ
Q. 子会社向け与信枠はどのくらいが妥当?
60〜90日売上相当を上限目安に、自己資本・営業CF・国リスク・在庫深度で補正します。四半期ごとに見直しを。
Q. TP調整は仕訳だけで良い?
仕訳のみだとDSOが悪化します。四半期に現金清算を必須化し、ネットティングで同時決済する運用が安全です。
Q. 為替リスクはどちらが負担?
原則は販売子会社側(機能通貨)に負担させ、ヘッジ方針とレンジをICAに明記します。ズレる場合は価格式やサーチャージで調整します。
ご相談・支援メニュー
- グループ与信ポリシー(枠/サイト/通貨/EWS)とダッシュボード設計
- インターカンパニー契約テンプレ(価格方式・返品/RMA・相殺・為替・遅延利息)整備
- ネットティング/キャッシュプール設計(規程・KPI・運用フロー)
- TP清算と資金移動の連動(四半期現金化)運用構築
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