金融機関が重視する「自己資金比率」の目安

2025年8月14日 最終更新日時 : 2025年8月13日 Shige

融資審査で必ず見られる指標のひとつが自己資金比率です。
「自己資金ゼロでも借りられる」といった広告もありますが、実際には比率が高いほど審査通過率や条件が有利になります。

自己資金比率とは？

① 定義

総投資額に占める自己資金の割合

自己資金比率 ＝
自己資金 ÷ 総事業資金 × 100（%）

② 含まれる資金

  • 預貯金（本人名義）
  • 事業のために確保済の現金
  • 親族からの贈与（返済不要）

借入や立替は自己資金に含めません。

③ 総事業資金の範囲

  • 設備投資額
  • 開業時の運転資金
  • 初期在庫・広告費など

開業後すぐに必要な支出まで含めて計算。

金融機関が見る目安

自己資金比率評価傾向融資条件の傾向
30％以上非常に高評価。
資金管理能力があると判断されやすい		融資額・条件ともに有利
20〜29％一般的に好印象。
多少の増額交渉も可能		標準条件またはやや有利
10〜19％条件付きで可。
担保・保証を求められる場合あり		金利や返済条件がやや厳しめ
10％未満慎重審査。
計画の裏付けが必須		金利高め・融資額縮小の可能性

比率を上げる3つの方法

① 事前貯蓄

融資申込の6か月前から、
定期的に事業用口座に入金し、
残高の実績を作る。

② 不要資産の換金

車・不動産・有価証券など、
現金化できる資産を売却し
事業用資金に充当。

③ 補助金との併用

後払いの補助金を先行資金に含め、
融資と組み合わせて総資金比率を改善。

まとめ

自己資金比率は金融機関が最初にチェックする数字です。
20％以上を一つの目安とし、貯蓄・資産換金・補助金活用で計画的に比率を高めましょう。

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