金融機関が重視する「自己資金比率」の目安
Shige 融資審査で必ず見られる指標のひとつが自己資金比率です。
「自己資金ゼロでも借りられる」といった広告もありますが、実際には比率が高いほど審査通過率や条件が有利になります。
自己資金比率とは？
① 定義
総投資額に占める自己資金の割合
自己資金比率 ＝
自己資金 ÷ 総事業資金 × 100（%）
② 含まれる資金
- 預貯金（本人名義）
- 事業のために確保済の現金
- 親族からの贈与（返済不要）
借入や立替は自己資金に含めません。
③ 総事業資金の範囲
- 設備投資額
- 開業時の運転資金
- 初期在庫・広告費など
開業後すぐに必要な支出まで含めて計算。
金融機関が見る目安
| 自己資金比率 | 評価傾向 | 融資条件の傾向 |
|---|---|---|
| 30％以上 | 非常に高評価。 資金管理能力があると判断されやすい | 融資額・条件ともに有利 |
| 20〜29％ | 一般的に好印象。 多少の増額交渉も可能 | 標準条件またはやや有利 |
| 10〜19％ | 条件付きで可。 担保・保証を求められる場合あり | 金利や返済条件がやや厳しめ |
| 10％未満 | 慎重審査。 計画の裏付けが必須 | 金利高め・融資額縮小の可能性 |
比率を上げる3つの方法
① 事前貯蓄
融資申込の6か月前から、
定期的に事業用口座に入金し、
残高の実績を作る。
② 不要資産の換金
車・不動産・有価証券など、
現金化できる資産を売却し
事業用資金に充当。
③ 補助金との併用
後払いの補助金を先行資金に含め、
融資と組み合わせて総資金比率を改善。
まとめ
自己資金比率は金融機関が最初にチェックする数字です。
20％以上を一つの目安とし、貯蓄・資産換金・補助金活用で計画的に比率を高めましょう。
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