設備資金と運転資金を混ぜない計画書の作り方

資金計画で設備資金運転資金を混在させると、金融機関の評価が下がるだけでなく、融資条件も悪化します。
両者を明確に区分し、必要額を正確に見積もることが重要です。

設備資金と運転資金の違い

① 設備資金

長期投資・減価償却対象

  • 店舗改装費・工場建設費
  • 機械設備・車両購入
  • ソフトウェア導入費

耐用年数に応じて償却し、長期返済が基本。
一度の投資で長く使える資産が対象です。

② 運転資金

日々の営業活動に必要

  • 仕入代金・人件費・家賃
  • 光熱費・広告宣伝費
  • 短期的なつなぎ資金

回収・支払のタイムラグを埋める役割。
短期返済や当座枠での対応が多い。

計画書で混ぜないための3つの工夫

① 資金区分を見出しから分ける

「資金計画」の中で、
設備資金/運転資金を別表に。
見た瞬間に区別できる構造にします。

② 期間設定を変える

設備資金は返済期間を耐用年数ベースで設定。
運転資金は1年以内返済を基本にします。

③ 調達方法を別記

設備資金=長期融資/リース、
運転資金=短期融資/当座貸越、と明記。
混同を防ぐことで審査評価が上がります。

よくあるミス

  • 設備導入時の初期仕入れを設備資金に含めてしまう
  • 広告宣伝費を設備投資扱いにする
  • 借入申込額をまとめて1本にしてしまう

まとめ

設備資金と運転資金の区別は、融資条件と返済計画の基礎です。
計画書では、金額だけでなく用途・期間・調達方法まで分けて提示し、金融機関の理解を得ましょう。

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Shige